車一括査定買取り

廃車買取り(事故車など廃車手続きをする場合)の手続き

廃車買取り(事故車など廃車手続きをする場合)に車を出す場合に必要な手続きとは?

廃車買取りとは

今乗っている車を下取りに出そうとしたら、下取り価格がつかず(査定0円)、ディーラーで車を廃車にしたら「廃車費用」をとられていました。

 

最近は無料で廃車手続きを行ってくれるディーラーも増えてきていますが、一方で廃車を高価買取りしてくれる廃車買取り業者があることをご存知でしょうか。

 

査定0円の車を0円以上で買い取ってくれる廃車買取り業者とは。まずはその理由をみていきましょう。

 

廃車の価値

ディーラーや中古車販売店では、中古車として再販することを目的に車を買取り(下取り)ます。

 

事故などで壊れていなくても、年式が古い車(10年以上)や過走行の車(10万㎞超え)は中古車としての価値がほとんどなく、中古車市場に出しても売れる見込みがないため、買取り(下取り)ができなくなる場合があります。

 

ところが、廃車買取り業者は、車を再販するのでなく、車の中古部品・パーツを販売することを目的としています。

 

まだ使える部品やパーツは「リサイクル部品」「リビルド部品」として再利用します。

 

また、パーツとして再利用できない場合でも、ボディを鉄やアルミに分別、リサイクルすることで換金できます。

 

車を再販するか、パーツにして再販するかで、車の価値はまったく変わってきます。

 

廃車費用を払う、払わないまでも0円で引き取ってもらう。それであれば廃車買取り業者に買い取ってもらうほうが得をするケースがあります。

 

廃車するために必要な費用は?

廃車買取り業者の場合、廃車にかかる費用が発生するのはごくまれです。ほとんどの場合、逆に買い取ってもらうことができます。

 

また、中には車両本体を買い取るだけでなく、廃車するための手続き代行やレッカー車の手配なども無料でおこなってくれるところもあります。

 

廃車買取り業者では、買い取った車両を、「鉄資源としてリサイクルしたり、海外で再利用」できる独自の換金ルートを持っているため、ディーラーや町の中古屋さんでは必要となる費用がかからないケースがほとんどです。

 

還付金があります。

廃車をすると、納めていた税金や保険金が還付されます。

 

廃車買取り業者に廃車する車両を買い取ってもらうだけでなく、それとは別に還付金を受け取ることができます。

 

廃車の種類により還付金は異なります

廃車の手続きには、「永久抹消」と「一時抹消」の2種類があります。

 

「永久抹消」は解体を前提としていて、この手続きを行うとその車には二度と乗ることができなくなります。

 

「一時抹消」は車を解体するのではなく、長期出張などでしばらく車に乗らないという場合などに行う手続きです。

 

この手続きをすることで一時的に車は廃車状態になり、自動車税の支払いを止めることができます。

 

 公道を走ることは出来なくなりますが、再度申請をすれば公道を走ることができます。

 

廃車の種類によって、受け取れる還付金が異なります。

「永久抹消登録」の場合、自賠責保険、自動車税、自動車重量税が還付されます。

 

「一時抹消」の場合、自賠責保険、自動車税が還付されます。

 

軽自動車の場合、永久抹消/一時抹消でなく、返納届という形で廃車手続きが行われます。このため廃車しても自動車税は還付されません。

 

廃車手続きの流れ

通常は必要書類さえ準備すれば、手続きは業者が代行してくれます。ほとんどの廃車買取り業者はこの代行手続きを無料で行っています。

 

陸運局に提出する書類等を準備する。

  • 実印
  • 印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
  • 解体証明書(車が解体されている場合)
  • 車検証
  • 住民票
  • ナンバープレート(前後二枚)

 

最寄りの管轄区域の陸運局に行き、陸運局内の用紙販売所で次の書類を購入する。

  • 抹消登録申請書
  • 手数料納付書

 

ナンバープレートを返却する。

手数料納付書に確認印をもらう。

抹消登録申請書などの必要書類を窓口に提出する。

以上で廃車手続きは完了し、抹消登録証明書が発行されます。

 

廃車手続きの際に注意すること

任意保険契約の解約と変更

廃車に合わせて任意保険の解約を行いましょう。

 

ただし、廃車後に新しい車へ乗り換えたり、しばらくしてから購入の予定がある場合には、解約はせずに 一時的に中断するも手続きや、保険対象の車両を変更する手続きを行います。

 

一度解約をしてしまうと、無事故割引などに影響する「等級」の実績がリセットされてしまいますので注意してください。

 

リサイクル券の有無に注意

リサイクル法が施行された平成17年1月以降に購入した新車、もしくは平成17年2月以降に車検を通した車両であれば必ずリサイクル料金が納められています。

 

リサイクル券を無くした場合、リサイクル券でなく「委託証明証」という形で再発行できます。

 

 

廃車の手続きは案外面倒なので、廃車引き取り業者に任せてしまうのが良いかもしれません。

 

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